信託受益権と実際の不動産の売買の相違点
カテゴリ： 不動産投資
信託受益権は、金融商品取引法によりみなし有価証券として位置づけられています。よって、株式や社債と同様に「有価証券」として扱います。
有価証券は、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律
などによってさだめられた法律にそって扱わなくてはなりません。
信託受益権は元本が確定しない金融商品となり、
投資家にとってリスクのある商品といえるでしょう。
また、一般消費者にとって信託や金融商品に対する知識が
十分でない方も多いのが現状です。
加えて、信託受益権売買に精通した売買業者もまだ多いとはいえず、
信託受益権の売買においては、金融商品取引業者には購入者の理解度、
財産状況などに応じた適切な取引をおこなう義務があります。
信託受益権の売買の取引行程には
「金融商品の販売等に関する法律」に基づく重要事項の説明と、
「金融商品取引法」に基づく信託受益権の内容の説明および書面の交付
といった特有のものがあります。
また、購入者も、取引に関して十分に理解し、
リスクに対する慎重な検討をしなくてはなりません。
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これに対して実際の不動産はおもに宅地建物取引業法
によって売買の方法等が定められています。
一般消費者の知識も、住居などに関してはある程度の
予備知識を有しているメジャーな売買といえるのではないでしょうか。
ただし、信託受益権の売買契約書の印紙税や、
信託受益権売買の登記の方が実際の不動産の
売買にかかるコストよりも安いということもあります。